松浦市議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第５号） 本文
また、新型コロナウイルス感染症に加え、ウクライナ情勢等の影響を受ける漁業者の経費負担の軽減及び漁業活動の継続を図るための各種支援策を今議会に計上させていただいております。 一方、国では漁業法の改正による新たな資源管理制度の導入や、輸出促進、養殖業の成長産業化など、新たな水産施策の動きが見られております。
また、新型コロナウイルス感染症に加え、ウクライナ情勢等の影響を受ける漁業者の経費負担の軽減及び漁業活動の継続を図るための各種支援策を今議会に計上させていただいております。 一方、国では漁業法の改正による新たな資源管理制度の導入や、輸出促進、養殖業の成長産業化など、新たな水産施策の動きが見られております。
事業概要は、新型コロナウイルス感染症に加え、燃油価格の急激な高騰による影響が懸念される水産業において、国の漁業経営セーフティーネット構築事業に加入し、漁業活動継続を図る漁業者等の負担を軽減するため積立金の一部を補助するものでございます。 対象者等につきましては記載のとおりでございます。
合併に参加いたしました漁協は、諫早湾海域を中心とした小長井町漁協、瑞穂漁協、国見漁協の３漁協でございまして、諫早市と雲仙市にまたがります広域漁協として新たな漁業活動を行っております。合併いたしました諫早湾漁協に対する支援策といたしましては、旧漁協に支援していた諫早湾水産振興特別対策事業を引き続き実施しているところでございます。
今回の台風９号、10号で発生した集中豪雨ですね、これによって市内全域の多くの倒木とか、あるいは流木が河川を流れて、そして港に流れ込むという中で、通常の台風が去ったあとの漁業活動、そういったものに大きな影響を及ぼしているというようなところでございまして。これは昨日もお話を頂きまして、それぞれ地域の漁業者方がボランティアとしてですね、こういったものの除去に取り組んでいただいてるということでございます。
次に、今回台風９号、10号によりですね、甚大な被害をもたらした漂着流木ごみを漁業者自身の漁船も損傷し、漁業活動に被害を受けている状況の中で、丸木漁民青年団の方の漂着ごみを撤去する様子や、被害状況を切実に訴える姿が民放テレビにて放送されておりました。御尽力いただいた丸木漁業者の支援と御協力に対し、市長の見解をお尋ねいたします。
大村湾漁業協同組合の平成30年度の業務報告書の一般的概況では、「平成31年４月１日をもって合併が成就し、今後は、この合併を契機として、地域組合員の漁業活動と安定的な生活を確保出来るよう県をはじめとする２市４町の行政のお力を頂戴いたしまして、役職員並びに組合員皆様と共に邁進してまいりたい」とあります。
10年の歳月と約19億円の事業費を要して完成を見た布津漁港につきましては、既に供用を開始しており、整備した沖防波堤や浮桟橋により安全で効率的な漁業活動が展開をされております。 本事業の推進にあたり、市議会の皆様方からは、国・県の予算獲得等、一方ならぬ御協力を賜ったところでございます。ありがとうございました。
本市におきましても、放置廃船がふえることは漁業活動や環境、景観への悪影響が懸念されるため、長崎県市長会等を通じて国や県に対し、放置廃船に関する対策の充実についての要望を行っているところでございます。今後も引き続き、国や県に対し対策の強化及び制度の充実を要望してまいります。 以上でございます。
平戸市においても、再生可能エネルギー事業推進に取り組んでいると理解していますが、新聞報道でも、平戸市に影響を及ぼすような洋上風力発電の事業計画、具体的には、大島区から佐賀県唐津市沖までの計画、直近では、唐津市沖での事業計画などが公表されており、このような水域の利用は、本市の重要な基幹産業である漁業活動に対し多大な影響を及ぼすことが予測されることから、本市の漁業者などは不安を抱いていることも耳に入っております
１、長崎県として当該海域の開発計画策定に際し、当該海域に関係する漁業活動に与える影響を積極的に分析していただき、この結果を地元漁業者並びに海区調整委員会の審議の場等で開示するよう強く要望いたします。
漁業活動に支障があるということで、漂着したものについては一部回収しましたが、漂流しているものについては回収がちょっと難しかったので回収しておりません。その関係か、数日間にわたって湾内を流れ漂っていたような状況でした。 以上です。 ◆８番（片峰亨君） 玉之浦の場合は、丹奈と中須、玉之浦中学校の前の海岸ですね、あそこ、荒川は漁師の方が上げたんですかね。中須の場合は、業者が来て何か回収しておりました。
機能再編・地域活性化の取り組みとしまして、地域全体での活魚化の取り組みによるスケールメリットを生かした新たな販路拡大や、施設の拠点化や再編などを行い、効率的な漁業活動を目指していきます。また、漁協組織においても、経営基盤を強化し、健全な事業運営を図るため、組織再編の可能性を検討してまいります。
この交付金につきましては、離島における漁業再生に必要となる漁場の生産性向上を図るとともに、漁業集落の創意・工夫を生かした漁業活動や、新規就業者の確保・定着化に必要不可欠なものとなっており、本年度は第３期対策の最終年度となります。
台風接近時などには、雑木やごみが浮遊・漂着するため、漁業活動や住民生活などへの影響が出ないよう、迅速に対応する必要があり、これまでも漂着ごみ等を廃棄物収集業者に緊急に依頼し、回収を行った事例もございました。 浮遊ごみ、漂着ごみの回収につきましては、今後も必要に応じて、漁協や関係機関・団体などと協力し、適宜対応を取ってまいりたいと考えております。
今年度は、深堀漁港とかきどまり漁港の福田地区の一部を対象として工事を発注しておりましたが、さらに事業進捗を図るため、福田地区について、追加工事の発注を行ったところ、車どめ設置箇所の確認作業や物揚場での漁業活動における地元調整に不測の日数を要したことから、年度内完成が見込めないため、繰り越しを行うものでございます。
漁業活動や住民生活に支障を来している現状がある中、解決策を見出すことができないか伺いたいと思います。 最後に、質問事項４。 崎戸町内の公有財産について。 旧崎戸総合支所、崎戸温水プール及び崎戸集合店舗をどうするのか今後の方針について伺いたいと思います。 以上４点について御答弁をお願いいたします。 ○議長（平野直幸） 答弁を求めます。 杉澤市長。
漁港における泊地は、漁船等を停泊させ漁獲物を水揚げする重要な機能を持つ水域施設の１つであり、静穏な水域に漁船が旋回できる十分な面積と水深を確保する必要がありますが、川の河口部分などで波や流れによって移動する土砂の堆積が進むと、漁業活動に支障が生じるおそれがあるものと認識しております。
流通にブレーキがかかることは決して好ましいことではありませんし、その能力が向上すれば、少なくとも沖合の漁業活動は活発に進められ、漁獲の増大も見込まれると思います。 本市の水産市場は、年間水揚げ量10万トンに対応する市場として設計された施設であると聞いております。
さらに、平成29年度からは、新規就業者の円滑な漁業定着、あるいは経営の安定化を図るために、漁業研修を修了した漁業者や親から独立した者で、就業時点において、原則45歳未満の独立・自営就業者15名に対しまして、漁業活動に必要な経費の一部について、最長５年間、年間で120万円を上限に補助をしております。
２点目は、施設と漁協組織の機能再編で、地域の水揚規模等を勘案した上で、施設の拠点化や再編などを行い、効率的な漁業活動を目指していきます。また、漁協組織においても、経営基盤を強化し、健全な事業運営を図るため、平成28年度に設立した漁協合併研究会において組織再編の可能性を検討してまいります。